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浮気・不倫による損失は被害者側にも発生します

浮気・不倫は家庭崩壊へのスイッチ【被害者が受ける損失とは】

浮気・不倫（裁判では「不貞行為」として一括りにされる）は、被害者に甚大な損失をもたらします。金銭面に関しては、裁判によって慰謝料を請求することができるのである程度はカバーできます。

しかし、金銭面以外の損失はカバーするのが非常に難しくなっています。ここでは、そんな浮気・不倫の際に発生する損失について紹介します。

不貞行為によって精神的損害を受ける人たち

不貞行為による被害者というのは一般常識の観点で見る場合と法律的な観点で見る場合とでは若干異なります。

一般常識の観点で見た場合、「精神的な苦痛を受けた人」が被害者として該当します。例えば、不倫や浮気などの不貞行為をした人の配偶者を始め、その人の子供や親がこれに当てはまります。

法律的な観点で見た場合「不貞行為によって受けた精神的損害を慰謝すべき人」が該当します。わかりやすくいえば慰謝料の請求権を持っている人という意味です。

法律的な観点で見ると、被害者の親は原則的に慰謝料の請求権を有しません。

ちなみに、不貞行為をしている人たちはそれ以前に公序良俗に反しており、一方的に縁を切られても慰謝料の請求などをすることはできません。しかし、暴力を振るわれたなどの場合は暴力に関してのみ訴えることはできます。

慰謝料獲得も簡単ではない！

訴えれば、絶対に慰謝料が手に入ると思っていませんか？実は、そうはいきません。正確にいうならば、慰謝料は手に入ることがありますが、かえってかかった経費のほうが多くなるパターンは多いのです。

例えば、浮気調査のために探偵を雇って調べたとしましょう。このとき、探偵事務所や調査期間にも影響しますが、200万ほどかかる場合があります。さらに弁護士を雇い裁判を行うにしても莫大なお金がかかってしまいます。

そうして何百万もかけた結果、慰謝料が100万円ちょっとの支払いのみになってしまい、大損をしてしまったなんてことは、実はそこまで珍しくないケースです。

さらに、弁護士や探偵との間にトラブルが発生すると時間もお金も大量に使って良い結果が一切得られなかったというような悪夢のような例も存在します。こうならないためにも、探偵及び弁護士は信頼できる人を探しましょう。

ダブル不倫関係は手順を間違えると形勢逆転されるリスクが高い

泥沼化するケースに、それぞれが別の相手と不貞行為をする、いわゆる「ダブル不倫」があります。

こういった事態にならないのが最も良いことなのですが、もしこのような事態に陥った場合、お互いに慰謝料を請求しないという取り決めをするのが穏便な解決方法ですが、離婚を前提とし、慰謝料を請求する場合、様々な要因が慰謝料の請求額に影響します。

特に、請求の順序は肝心です。

例えば片方の夫婦は不倫が原因で離婚しなかったけど、もう片方の夫婦が不倫を原因に離婚した場合、離婚しなかったほうの夫婦が慰謝料を先に請求した場合、離婚した夫婦よりも慰謝料の請求額は低くなります。

理由としては、不倫をきっかけに離婚したため、精神的苦痛がより大きいと判断されるからです。

よって、離婚した夫婦が慰謝料の請求などのアクションを取ってから後にこちらも慰謝料を請求しましょう。

なお、このダブル不倫で最も損害が大きいのは、離婚しない側の夫婦です。この場合夫婦の財産から支払うことになるため、老後の蓄えや養育費に深刻な影響が出てしまいます。

そのため、子供の将来や自分たちの老後を考えるのであれば、不倫は好ましくないです。

推定相続人が増えると面倒な事態に発展

不倫のケースでさらに状況が困難になるのが、不倫相手との間に子供ができてしまうということです。

この場合、問題になるのが遺産相続です。

一昔前の法律では、不倫によってできた子供の相続権は現在よりも遥かに厳しいものでした。

具体的にいえば、嫡出（婚姻関係ではないものとの間に生まれること）出ない場合、嫡出である子供の相続分の半分と定まっていました。

つまり、遺産分配で一人あたり一千万の遺産が分配された場合、非嫡出子だと500万しか分配されないということです。

現在は民法の改正により平等になりましたが、それでもやはり非嫡出のことを隠していると、家庭内で不和が起きる可能性があります。そこからさらに泥沼の闘いになるというケースもありますので、きちんと話し合い、納得と理解をしてもらうように努めましょう。

きちんと前もって話しておくことで相互理解が生まれる可能性があります。

浮気・不倫は推奨できません

当然のことながら、浮気・不倫といった不貞行為は推奨できるものではありません。金銭的な損失だけではなく、精神的な被害も発生し、夫婦間だけではなく、関わった人全てにとって不幸な結末しか生まない事が多いからです。

不平や不満にはきちんと向き合い、打開策を話し合って解決できるように努めましょう。