探偵会社の実態

このページでは、探偵会社の実態について調べています。

探偵会社の実態

自分ひとりでは解決できないが、友人知人にも頼れない人間関係の問題に遭遇した時、選択肢のひとつとして検討するのが「探偵への依頼」です。

とは言え、探偵会社は民営の組織。警察のように公的な機関ではないので、何かと不明点が多くなっています。悪徳業者に騙される、などの被害も珍しくはないのです。そこで2006年に制定されたのが「探偵業の業務の適正化に関する法律」です。

探偵業の業務の適正化に関する法律の概要

  • 探偵業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会に、営業の届出をしなければならない。
  • 探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
  • 探偵業務上、他の法令で禁止・制限されている行為は行えない。
  • 依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければならない。
  • 業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
  • 都道府県公安委員会は、探偵業者に対し営業停止/廃止命令などを行える。
  • 探偵業法の規定違反で罰金の刑に処せられてから5年を経過しない者、暴力団員などは、探偵業は営めない。

探偵会社の情報を調べる際、公式サイトなどに公安委員会への届け出番号が掲載されているかどうかは、最低でも確認するようにしましょう。

また利用者の立場に立ったサービス内容や、料金体系を確立しているかどうかにも、目を光らせて下さい。

依頼者の心構え

優良探偵会社に依頼したのに、後味の悪い結末となってしまうケースがあります。より良い結果を導き出すためには、依頼者側の協力や、心構えも重要な要素になってくるのです。以下を確認してください。

最新の情報を提供しよう

被調査対象者に関する情報が最新のものでないと、思うように作業が進まず、時間やお金が嵩むというケースが考えられます。すべてを人任せにせず、自分も事前調査に協力するつもりで最新の情報を揃えておきましょう。

失敗の可能性も念頭に

「探偵に任せれば、絶対安心」とは言い切れません。調査対象は人間ですから、作業を進めにくいケースや、調査が露見してしまうなどの可能性も、ゼロではないのです。

「不測の事態が発生した場合、どのような対応策を用意しているのか」なども事前確認し、どんな場合でも落ち着いて対応できるよう、備えておきましょう。